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『福岡で脱毛サロン倒産VOL.1』

「通っていた福岡県の脱毛サロンが急に閉店しました。40回コースの途中だったのですが、お金は返してもらえないのでしょうか」。20代女性の訴えが西日本新聞「あなたの特命取材班」に届いた。脱毛やエステをはじめ、若い女性を中心に人気を集める美容サロン。長期利用を想定したお得な複数回コースが人気だが、中小規模の店舗が多く、競争も激しい。「経営破綻すれば被害が取り戻せない場合も多い。契約の際にはリスクを忘れずに」と国民生活センター(東京)は呼び掛ける。

 女性は1年前に福岡県内の脱毛サロンで、光脱毛の施術を最大で40回分受けられるコースを約30万円で購入した。今月5日、アプリを通じて予約を入れようとしたところ、店のページが消えており、閉店を伝えるサロンからのメッセージが同3日に届いていることに気付いた。メッセージには「分割ローンの引き落としを解約されたい方はご自身で以下の連絡先に連絡を」とも書かれていた。

 これまでの利用回数は14回で、ローンの支払いも半分以上残っている。店への電話がつながらないため、指定された連絡先に問い合わせたが、「クレジットカード会社に問い合わせて」との返答。女性はカード会社にも問い合わせたが「契約上、解約はできず、残金は支払いを」との返答だった。「『何年も通える』と聞いたから契約したのに」と女性は途方に暮れる。  サロンの運営会社の代理人弁護士は取材に対し、2月に入って県内で展開する数店舗全てを営業停止し、今後、破産手続きの準備に入る予定と明らかにした。

 信用調査会社の東京商工リサーチによると、サロンの運営会社は2001年開業で、9年に法人化。他店との競争激化で資金繰りが悪化していた。

 ツイッター上では顧客が憤りの声を上げている。「数日前までは普通に営業していたのに」と驚く人がいれば、「(契約して)まだ1回も行っていない」と悲痛な訴えもある。

 美容サロンでは顧客をつなぎとめるため、割安な複数回のコースを用意することも多い。

 事業者が倒産して破産手続きが開始された場合、一般的に顧客は債権者届を破産管財人に提出し、債権者名簿に登録されれば一般債権の清算配当がされる。一般的に破産の情報は破産管財人から通知されるが、名簿から漏れていて届かないこともあるため、破産管財人に自ら問い合わせなければいけないケースがある。

 しかし、税金や従業員の給料など優先債権への支払いを終えてから一般債権となるため、顧客への返金まで至るかは難しいのが実情だ。

 国民生活センターによると、エステサロンの倒産に関する相談は、2009年度以降、約500件から、多い年で3千件を超える年もあるという。本年度(2月5日まで)には325件あった。同センターは「美容サロンに限らず、契約が長期にわたるものはリスクもある。契約の前には慎重に内容の検討を」と呼び掛けている。(ヤフーニュースより)




●次回予告 『福岡で脱毛サロン倒産VOL.2』

1月末まで営業し2月6日に張り紙、お客さんはサロンに予約の電話をして初めて気が付く。今SNSでは・・・

<2020.05.01更新>

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