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『海外決済に規制?』

海外決済でまたまたトラブルが発生しているようです。

『海外決済』とは簡単に言うと、“海外のカード会社”と加盟店契約した、国内および海外の“決済代行業者”を介したカード決済システムです。このシステム自体は合法ですし、利用するメリットもあります。

しかし『海外決済』を経由した悪質な事業者・販売業者によるトラブルが多発していることを受け、経産省が新たに割販法の改正を検討すると発表しました。

具体的なトラブルの内容としては、以下のようなケースです。

<case 1>
インターネット通販で商品購入したが、商品が届かない。通販業者とも連絡が取れないので、カード発行会社に連絡してみるも、カード発行会社とインターネット通販業者には直接の契約関係がないので、対応できないとのこと。

<case 2>
リアル店舗で商品を契約したが、商品は未納(または瑕疵あり)。販売店が対応しなかったので、カード発行会社に連絡するも、直接の契約関係がないので、対応できないとのこと。


また、通販業者や店舗と直接契約のある“決済代行業者”においては、営業活動が電話とFAX、インターネットを主流としているところが多く、そのうえ拠点が海外であったりと、書類上、直接提携契約している通販業者や販売店だとしても、実態がわからないということもあるようです。

なので上記のようなトラブルに際し、“決済代行業者”に直接カード決済を取り消そうとしても、「連絡がつかない」「連絡先がわからない」といったことが多いとのことです。

“決済代行業者”のなかには、通常ではカード会社となかなか契約できないような業種や商品を扱っていてところも少なくありません。便利に思える一方、なんらかのトラブルになった場合は解決策が限られる(もしくはない)ということは否定できません。

こういったトラブルの改善策として割販法の改正を検討するということは、悪質な販売業者だけではなく、“決済代行業者”にたいする罰則規定、たとえば登録制になり営業停止などの罰則ができる可能性もあるのではないでしょうか。

とはいえ、なにかあった場合は良心的に問題解決に取り組んでくれる“決済代行業者”ももちろん存在します。まずは悪質な一部の“決済代行業者”の被害にあわないよう、幅広いネットワークと日頃の情報収集は心がけたいですね。



●次回予告 『消費税は預かり金』

消費税も8%になり導入当初は売り上げダウンも覚悟した方も多いことと思いますが、予想に反して以外に売り上げが落ちず・・・

<2015.04.01更新>

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