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『クレジット契約』

2007年の消費者契約法の改正により加盟店契約が厳しくなり、信販会社と契約を解除 されたり、信販会社が撤退したりと大変苦労したことは聞いています。
海外決済会社と契約したり、現金や都度払いに変えたり、または自社割賦を導入したり・・・
売上の比率も現金・カードの契約が7割を超えるほどになっているようです。

しかし、今年に入り少し売上形態が少し変わってきているようです。
あるクレジット関係者から聞いたところ「最近は現金・カード契約が減少しクレジッ トの契約が増え、新規加盟店取引の問い合わせが増えてる」と言うのです。
まぁ海外決済代行会社や自社割賦コンサルタントの不透明感もあるのでしょうが、エ ステ業界が盛り上がってきてるのは間違いないです。

先日クレジット会社の方と話しましたが、今までは特商法関連は取り扱わないとの方 針だったが、問題が無い会社であれば加盟店契約を再開するとの話を聞きました。
よく「うちは問題ない、トラブルも無い」と言う声をよく聞きますが、信販会社とし ては、決算書、契約書に関わる必要書類、など役務取扱業者としての法律上の事です。
あまり、自前の理屈で考えると信用をなくすので注意してくださいね。

 

●次回予告 『続報 海外決算会社』

未払いを起こした海外決済業者の話も一段落したように思える今日この頃ですが、実
は一段落どころかさらにどろどろするような話が...

<2013.02.01更新>

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