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大手ノンバンク出身?
クレジットコンサルタント多数出現!!

前回の『悪い奴ら復活版』はかなり省略して書いたつもりですが、ちょっと濃いめでしたか?
裏話というか、本当はまだまだ話したいことが沢山あるのですが、濃すぎて気持ち悪くなるので、日を置いて改めてにしますね。

さて、3年前のリーマンショック以降、金融業界は一段と厳しい経営状態となりました。ノンバンク各社は過払い金の返金リスク、その上特商法の施行などでクレジット会社を含む各社が事業を停止、結果社員のリストラも余技なくせざるを得ない状況となりました。
リストラ組は再就職を希望しても、条件が合わなかったり希望の職種がなかったりと大変な思いをしているようです。

就職活動で苦労している方々が多数いるこんな状況のなかで、営業職経験者の一部が、一攫千金か一国一城の主を目指してか、会社を設立してコンサルタントに転身?変身??し、業界に参入する輩(やから)が多いこと。大手の看板と金融の知識、そして営業で身につけたちょっとしたエステ業界の知識を武器に、活動しているようなのです。

彼らは『信販会社は今後なくなる。』とか『特商法の改正や割販法でクレジット業界は不安定である。』などと説明し、自社クレジットシステムの導入やクレジット会社紹介などで入り込むようですが、実際には自分が提携する消費者金融業者から、直接お客様が借り入れる方法を誘導するなどのコンサルタント契約をしているらしいのです。『お客様が金融機関から直接借り入れるので、サロンへの支払いは現金払いと同じで割販法には抵触しない』『何かあれば我々が対処する』などなど、巧いように言いつくろって・・・
過去にこのような借り入れ契約で、お客様がサロンと解約をしたにもかかわらず、金融会社からお客様に催促が入り続けたケースが多発しました。これは消費者問題にまでなったはずなのに、また復活!!困ったものです。

また、個人サロン経営者を集めて協会のようなものを設立させるケースも。
『みんなで協力してクレジット会社と提携しましょう』『海外決済は手数料が高いから自分たちで直接契約しましょう』『クレジット会社や決済システムは自分たちが用意します。設立の手続きも自分たちがお手伝いします。』などと扇動し、大手に在籍していたという話と専門知識で信用させてコンサルタント契約をしているようです。

簡単な話、協会を作り会員を集め、会員に海外決済システムを使わせ、そこから手数料を頂こうって感じでしょうか?
現在のエステティック業界を知ってるならこんな話は無いでしょう。
くれぐれも一見甘い話には注意してくださいね。

●次回予告 『最悪のパターン』

サロン買取業者にはめられた最悪のケース・・・です。

<2011.09.15更新>

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